不動産の情報サイト
実際に検索されている31件の疑問を、ひとつ残らず見出しにして並べています。
不動産の情報サイトは、3種類に分かれる
不動産の情報サイトは、性格の違う3つに分けると使い分けができる。
1つめは公的な不動産の情報。国土交通省の不動産情報ライブラリと土地総合情報システム、国税庁の路線価図、法務局の登記情報提供サービス。取引価格、公示価格、路線価、登記情報といった客観的なデータを直接取りに行ける。広告ではないので物件は出てこないが、価格の裏を取るときはここが起点になる。
2つめは業界団体のもの。不動産流通機構が運営する REINS Market Information では、レインズに登録された成約価格の情報が公開されている。実際に売れた価格なので、売り出し価格ばかりを見ているときの補正になる。地域ごとの成約統計も月次と四半期で公表されている。
3つめが民間の不動産ポータルサイト。売り出し中の物件を探すときに使う。ここを読むときに押さえておく点が3つある。
① 掲載されているのは売り出し価格であって成約価格ではない。② 掲載物件はレインズにある物件の一部である。③ 同じ物件が複数の不動産会社の広告として出る。それぞれが客付として広告しているためで、物件が複数あるわけではない。所在地・面積・築年月を突き合わせれば同一かどうか分かる。
更新のタイミングについて。広告には情報公開日と次回更新予定日が記載される。不動産の表示に関する公正競争規約により広告が最新であることを示すための表示で、更新予定日を過ぎている広告はすでに成約している可能性がある。曜日が決まっているわけではなく、会社ごとの運用による。
広告そのものにもルールがある。宅地建物取引業法第32条は誇大広告等を禁じ、同法第34条は取引態様（売主・代理・媒介のどれか）の明示を義務づけている。実際には存在しない物件で客を集めるいわゆるおとり広告は、この誇大広告等の禁止に触れる。
使い分けの目安。価格を確かめたいときは公的なサイト、相場感をつかみたいときは成約統計、物件を探すときはポータル。この順で見ると、数字が混ざらない。
不動産のポータルサイトには業界の取り決めがある。主要な運営事業者が集まる協議会があり、掲載する情報の適正化に取り組んでいる。不動産の表示に関する公正競争規約と、宅地建物取引業法第32条の誇大広告等の禁止が土台にあり、実際には存在しない物件で客を集めるおとり広告はこれに触れる。不動産公正取引協議会が違反に対して措置を行っている。
サイトをどう活かすか。物件を探すのはポータル、価格の裏を取るのは公的なサイト、相場感をつかむのは成約統計、と使い分ける。複数のポータルを横断してまとめるサイトもあるが、同じ物件が重複して出やすいので、所在地・面積・築年月を突き合わせて同一かどうかを確かめる。集約する過程で情報公開日が更新されると、古い情報が新しく見えることがある。
賃貸の更新はサイトの話ではない。不動産の賃貸借契約の更新は、普通借家であれば借地借家法第26条により期間満了の1年前から6か月前までに正当の事由をもって通知しなければ同じ条件で更新したものとみなされる（法定更新）。定期借家であれば期間の満了で終了する。更新料の有無は契約書の定めによる。
不動産の情報サイトの使い方を、目的別に整理する。これから買う——ポータルで物件を探し、不動産情報ライブラリで周辺の成約価格を確かめ、ハザード情報と用途地域を自治体のマップで見る。これから売る——成約統計で自分の地域と種類の水準をつかみ、ポータルで競合として出ている物件を見て、そのうえで複数社の査定を取る。持ち続ける——固定資産税の課税明細で評価額の推移を見る。
業者向けのネットワークもある。国土交通大臣が指定した不動産流通機構は全国に4つあり、地域ごとに別の名前で運営されている。一般の人は直接見られないが、売主は登録証明書の物件番号とパスワードで自分の不動産の登録状態を確認できる。成約価格の統計は誰でも見られる。
掲載情報が消えるとき。成約した、売り止めにした、媒介契約が切れた、広告の掲載期間が終わった——理由はいくつもある。「昨日まであった物件が消えた」ことは、売れたことを必ずしも意味しない。同じ物件が別の会社の広告として残っていることもある。
問い合わせで渡る情報の扱い。宅地建物取引業者には守秘義務があり（同法第45条）、個人情報保護法の適用も受ける。ただし一括査定は入力した情報が複数社に渡ることが前提の仕組みで、それ自体は違法ではない。不動産のポータル経由の問い合わせでも、入力した内容は掲載している会社に渡る。
不動産の住宅情報サイトをどう活かすか。探すのはポータル、価格の裏を取るのは公的なサイト、相場感をつかむのは成約統計。国土交通省は住宅市場動向調査を毎年行っており、どんな媒体で物件を探したか、何を決め手にしたかといった利用者側の意識も調査結果として公表されている。
情報の扱いについて。ポータル経由の問い合わせでも、入力した内容は掲載している会社に渡る。宅地建物取引業者には守秘義務があり、個人情報保護法の適用も受ける。漏洩にあたるのは管理に不備があった場合で、登記が公開情報であることを使ってDMが届くのは漏洩ではない。
不動産の情報サイトのおすすめの使い方。物件を探すのはポータル、価格の裏を取るのは国土交通省の不動産情報ライブラリ、相場感をつかむのは不動産流通機構の成約統計。この3つを目的で使い分けると、数字が混ざらない。住宅情報サイトに出ているのは売り出し価格であって成約価格ではない。
不動産の情報サイトをどう活かすか、もう一度。物件を探すのはポータル、価格の裏を取るのは国土交通省の不動産情報ライブラリ、相場感をつかむのは不動産流通機構の成約統計。国土交通省は住宅市場動向調査を毎年行っており、どんな媒体で物件を探したか、何を決め手にしたかといった利用者側の意識も公表されている。住宅情報サイトを比べるより、目的で使い分けるほうが数字が混ざらない。
利点
- （これから書きます）
注意すべき点
- （これから書きます）
3つに分けると使い分けできる
公的なもの（不動産情報ライブラリ、路線価図、登記情報提供サービス）、業界団体のもの（REINS Market Information、成約統計）、民間のポータル（売り出し中の物件）。価格を確かめるなら公的、相場感なら成約統計、物件探しならポータル。
目的で選ぶ
価格の裏を取るなら不動産情報ライブラリ。成約事例を見るなら REINS Market Information。売り出し中の物件を探すならポータル。どれが良いかではなく、何を知りたいかで見る場所が変わる。
年1回、23回続いている調査がある
RSCが2003年から毎年1回実施している「不動産情報サイト利用者意識アンケート」。2025年版で23回目になる。
誰に聞いているか。過去1年のうちにインターネットで自分が住む住まいを賃貸または購入するために物件情報を調べた人。2025年版は調査期間が2025年1月28日から5月30日までの123日間で、有効回答は948人。RSCのサイトと加盟各サイト上で行うオープン型調査である。
2025年版で出ている数字。住まいを選ぶ上での省エネ性能について、78.6%が「重要」と回答した。契約までの期間は長期化し、問い合わせた不動産会社数・物件数は前年より増加、賃貸の問い合わせ会社数は過去11年で最多。非対面（リモート）で使ってみたいサービスは賃貸・売買ともにIT重説がトップで、賃貸のオンライン契約の利用ニーズは3年連続で増えている。
この調査の使いどころ。物件を探す側にとっては「他の人がどのくらい時間をかけ、何社に問い合わせているか」の物差しになる。1社だけ見て決めるのが早すぎるのか、5社見るのが多すぎるのか、自分の進み方が普通かどうかを確かめられる。
出典：不動産情報サイト事業者連絡協議会「2025年版 不動産情報サイト利用者意識アンケート 調査結果」2025年10月27日PDF（2026年8月23日確認）
更新に決まった曜日は無い
「毎週◯曜日に更新される」という決まりは無い。会社が広告を出した時点、変更した時点で反映される。
ただし目安になるものはある。広告には情報公開日と次回更新予定日が表示される。不動産の表示に関する公正競争規約により、広告が最新であることを示すために付けられている。次回更新予定日を過ぎたまま残っている広告は、手が入っていない可能性がある。
動きが出やすいとき。週末に内見が入り、週明けに結果が反映されることが多い。「決まったかどうか」を知りたければ、待つより問い合わせたほうが速い。
運営者で3つに分かれる
不動産の情報サイトは、誰が運営しているかで性格が変わる。
公的機関。国土交通省の不動産情報ライブラリ。取引価格・公示価格・都道府県地価調査・ハザード情報を地図上で重ねて見られる。登録も費用も要らない。
業界団体。公益財団法人不動産流通推進センターの「不動産ジャパン」。各地の不動産流通機構（レインズ）が公開している成約価格の情報。都道府県の宅建協会が出している地域のサイト。売るための広告ではないので、書き方が中立に寄る。
民間のポータル。掲載数が多く、検索の条件も細かい。ただし載っているのは売り出し価格と、売主側が出したい情報である。
どれが正しいという話ではなく、公的で価格を確かめ、業界団体で相場を掴み、民間で物件を探す、という使い分けになる。
出典：不動産ジャパン（公益財団法人不動産流通推進センター）https://www.fudousan.or.jp/／不動産情報ライブラリ（国土交通省）https://www.reinfolib.mlit.go.jp/（2026年8月23日確認）
賃貸と売買では、見るサイトも情報の出方も違う
掲載の入れ替わりが速い。賃貸は決まるのが速いので、掲載されていても既に申込みが入っていることがある。売買より情報の鮮度が問題になりやすい。
同じ部屋が何社からも出る。賃貸は複数の会社が同じ部屋を客付として広告するため、同一物件が別の会社名で並ぶ。所在地・面積・階数・築年月を突き合わせれば同じ部屋だと分かる。
成約価格にあたるものが無い。売買には成約価格の公開情報があるが、賃貸の成約賃料は公的にはほとんど出てこない。同じ建物の他の部屋の募集賃料を並べて見るのが現実的な代わりになる。
RSC——ポータルの表記を横断で揃えている団体
不動産情報サイト事業者連絡協議会（略称RSC）は、不動産情報サイトを運営する会社が集まって2002年4月に設立した団体である。事務局は東京都千代田区。
何をしているのか。サイトごとにばらばらだった広告の登録ルールと用語の意味を、項目別に取りまとめて統一している（「RSCが推奨する不動産広告表記」）。同じ「築年数」「駅徒歩」「専有面積」でも、サイトごとに数え方が違えば比較できなくなる。それを揃えるための団体だと考えればよい。
なぜ必要になったか。RSCは設立の理由をこう書いている——サイト上で広告されている内容に虚偽等の不当なものが混在するなど、不動産公正取引協議会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」に反する表示が行われていては、広告主である不動産会社やインターネットサイトの信用失墜につながりかねません。1社の不当表示が、その会社だけでなく不動産情報サイト全体の信用を落とす。だから業界横断で揃えている。
出典：不動産情報サイト事業者連絡協議会https://www.rsc-web.jp/（2026年8月23日確認）
「まとめ」は元の情報がどこかを見る
複数のポータルの掲載をまとめて検索できると謳うサイトがある。
見るべきは、その物件の元の広告主が誰かである。まとめサイト自体は宅地建物取引業者とは限らず、物件について答えられるのは元の広告を出した会社だけである。
まとめた側が情報を更新していない場合、元のサイトでは既に消えている物件が残っていることがある。気になる物件が見つかったら、元のポータルか、その会社のサイトで同じ物件が今も出ているかを確かめる。
曜日は決まっていない
広告には情報公開日と次回更新予定日が記載される。不動産の表示に関する公正競争規約により広告が最新であることを示す表示だが、更新の曜日が決まっているわけではなく会社ごとの運用による。更新予定日を過ぎた広告は成約している可能性がある。
出ているのは売り出し価格
掲載されているのは売り出し価格であって成約価格ではない。また掲載物件はレインズにある物件の一部である。同じ物件が複数社の広告として出るのは、それぞれが客付として広告しているためで、物件が複数あるわけではない。
ポータルは「探す道具」であって「決める道具」ではない
ポータルサイトに載っているのは売り出し価格と、売主側が出したい情報である。
ポータルで足りること。どのあたりにどんな価格帯の物件が出ているか。間取りと面積の相場観。同じ条件で他にどんな選択肢があるか。候補を絞るところまでは、ポータルだけで足りる。
ポータルでは足りないこと。実際にいくらで売れたか（成約価格）は載っていない。権利関係も載っていない。ハザードの状況も、法令上の制限も載っていない。これらは公的なところで自分で調べられる。成約価格は国土交通省の不動産情報ライブラリと不動産流通機構の公開情報、権利関係は登記事項証明書、法令上の制限は市区町村の窓口。
順番。ポータルで候補を作り、公的な情報で裏を取り、最後に現地と重要事項説明で確かめる。この順番を逆にすると、売り出し価格だけを見て相場を誤解したまま話が進む。
不動産情報ライブラリ
国土交通省が運営し、取引価格、公示価格、都道府県地価調査、ハザード情報を地図上で重ねて見られる。登録も費用も要らない。全国の情報が同じ形で公開されている。
ふれんず——福岡県宅建協会が出しているサイト
「ふれんず」は公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会（福岡県宅建協会）が運営している福岡の賃貸・売買の不動産情報サイトである。
全国のサイトではない。名前だけで「レインズの一般公開版」と思われがちだが、運営しているのは福岡県の宅建協会で、扱っているのも福岡県内の物件である。地域の協会が自分の地域の物件を公開しているという形。
同じ形のものが他の地域にもある。都道府県の宅建協会が地域の物件情報サイトを持っていることは珍しくない。民間ポータルに出ていない物件が地元の協会のサイトには出ている、ということが起きる。地方の物件を探すときは、その県の宅建協会を一度見ておくとよい。
出典：福岡県宅建協会「ふれんず」https://www.f-takken.com/（2026年8月23日確認）
ネットで取れる情報と、取れない情報
ネットだけで取れるもの。売り出し中の物件、公示価格、路線価、取引価格、ハザード、都市計画の用途地域。登記事項証明書もオンラインで請求できる。
ネットでは取れないもの。道路の状況、日当たり、隣との関係、匂いや音、管理の実態。これらは現地に行かないと分からない。写真は売主側が選んだ角度で撮られている。
ネットで見えても、そのままでは足りないもの。法令上の制限は市区町村に確認しないと最終的には確定しない。重要事項説明で説明されるが、買うと決める前に自分で調べておけば判断材料が早く揃う。
取引態様の欄を見る
宅地建物取引業法第34条により、広告には取引態様（売主・代理・媒介）を明示しなければならない。ここを見れば、その会社が売主なのか仲介なのかが分かる。売主が業者なら8種制限が働くので、買主にとっては保護の範囲が変わる。
レインズが「ネットワーク」と呼ばれる理由
レインズ（REINS＝Real Estate Information Network System）は、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営している物件情報のネットワークである。
4つに分かれている。東日本・中部圏・近畿圏・西日本の4つの流通機構が、それぞれの地域を担当している。たとえば西日本不動産流通機構が西日本レインズである。
誰が見られるのか。物件情報そのものを見られるのは会員である宅地建物取引業者だけである。一般の人が見られるのは、成約価格を統計として公開している部分（REINS Market Information）に限られる。
なぜ登録されるのか。宅地建物取引業法第34条の2により、専任媒介契約・専属専任媒介契約では指定流通機構への登録が義務づけられている。売主が「広く買い手を探してもらう」ための仕組みである。
出典：西日本不動産流通機構https://www.nishinihon-reins.or.jp/（2026年8月23日確認）／宅地建物取引業法第34条の2
ポータルに載る前と、載らない物件
載る前がある。媒介契約を結んでからレインズに登録され、そのあとポータルに広告として出る。この間に決まる物件がある。
載らない物件がある。売主が広告を望まない場合（売り止め・非公開）、ポータルには出ない。相続や資産の整理で、周囲に知られたくないという理由が多い。
つまり。ポータルに出ている物件は、市場に出ている物件の全部ではない。探している条件を不動産会社に伝えておくと、広告に出る前の段階で連絡が来ることがある。
更新日と、情報の扱い
広告に書かれた情報公開日と次回更新予定日は、その広告がいつ時点のものかを示している。
更新予定日を過ぎたまま残っている広告は、すでに成約しているか、条件が変わっている可能性がある。問い合わせたときに「その物件は決まりました」と言われるのは、この時差によることが多い。
問い合わせをすれば連絡先は相手に渡る。宅地建物取引業者には宅地建物取引業法第45条の守秘義務と個人情報保護法の適用があるが、相手が免許を持つ業者かどうかは先に確かめられる。
業者には守秘義務がある
宅地建物取引業法第45条により、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。この義務は廃業した後も続く。個人情報保護法の適用も受ける。ただし一括査定は複数社に情報が渡ることが前提の仕組みである。
ポータルに出るのは、一部だけ
ポータルサイトに掲載されているのは、レインズに登録されている物件の一部である。
掲載には広告費がかかるので、売主や業者の判断で載せないこともある。専任媒介・専属専任媒介であればレインズには登録されているが、ポータルに出るとは限らない。
そのため複数のポータルを見ても、出回っている物件の全部にはならない。地域を絞って探すなら、その地域の元付業者に直接聞くほうが早いことがある。
売買と賃貸で、見るサイトが変わる
同じポータルでも売買と賃貸では掲載の性質が違う。
賃貸は入れ替わりが速く、同じ部屋が複数の会社から出ていることが多い。売買は1件あたりの金額が大きいぶん掲載期間が長く、価格の変更が履歴として見える場合がある。
売買で価格の裏を取るなら、ポータルだけでは足りない。国土交通省の不動産情報ライブラリで成約価格を、REINS Market Information で成約事例を確かめる。
REINS Market Information は誰でも見られる
不動産流通機構が運営するサイトで、レインズに登録された成約価格の情報が公開されている。
レインズ本体は業者しか見られないが、こちらは一般に公開されている。地域、駅、面積、築年を絞って、実際に成約した価格の分布を見られる。
売り出し価格しか見ていないと相場は高く見える。成約価格と突き合わせて初めて水準が分かる。
成約価格が誰でも見られる
不動産流通機構が運営し、レインズに登録された成約価格の情報を公開している。レインズ本体は業者しか見られないが、こちらは一般に公開されている。地域・駅・面積・築年で絞って成約価格の分布を見られる。
問い合わせで渡る情報
不動産のポータル経由で問い合わせをすると、入力した内容は掲載している会社に渡る。
宅地建物取引業者には守秘義務があり（宅地建物取引業法第45条）、個人情報保護法の適用も受ける。この義務は廃業した後も続く。
ただし一括査定のサービスは仕組みが違う。入力した情報が複数の会社に同時に渡ることが前提なので、各社から連絡が来る。
「総合」を名乗るサイトの中身
複数のポータルから不動産を集めて表示するサイトがある。
同じ物件が重複して出ることが多いので、所在地・面積・築年月を突き合わせて同一かどうかを確かめる。
元の掲載がいつのものかも確かめる。集約する過程で情報公開日が更新されると、古い情報が新しく見えることがある。
会社が自前で出しているサイト
不動産会社が自社のサイトで物件を出している場合、その会社が元付である可能性が高い。
元付は売主から直接依頼を受けている立場なので、価格の変更や条件の交渉が早く伝わる。
ただし自社サイトに出ている物件がすべて元付とは限らない。広告に記載された取引態様（売主・代理・媒介）を見れば、その会社の立場が分かる。
仲介
不動産のポータルサイトに載っている物件のほとんどは、仲介業者が広告として出したものである。
同じ物件が複数のサイトに出る理由。それぞれの会社が客付として広告しているためで、物件が複数あるわけではない。所在地・面積・築年月を突き合わせれば同一かどうかが分かる。
どの会社に問い合わせるか。元付に直接問い合わせれば、価格の変更や条件の交渉が早く伝わる。広告に記載された取引態様（売主・代理・媒介）を見れば立場が分かる。ただし元付かどうかは広告からは判別しにくいので、問い合わせのときに「御社は売主側の窓口ですか」と聞けばよい。
掲載が消えるとき。成約した、売り止めにした、媒介契約が切れた、掲載期間が終わった——理由はいくつもあるので、「消えた＝売れた」とは限らない。
価格
ポータルサイトに出ている不動産の価格は、売り出し価格であって成約価格ではない。ここを混ぜると相場が実態より高く見える。
成約価格はどこで見るか。国土交通省の不動産情報ライブラリと、不動産流通機構が公開している成約価格の情報。どちらも登録も費用も要らない。実際に売れた価格なので、売り出し価格ばかりを見ているときの補正になる。
価格が変わったことは見えるのか。売買では掲載期間が長いぶん、価格の変更が履歴として見える場合がある。長く出ていて値下げを重ねている物件は、その価格帯で買い手が付いていないという情報でもある。
おとり広告は法律違反
実際には存在しない物件、すでに成約した物件、取引する意思のない物件で客を集めることをおとり広告という。
宅地建物取引業法第32条の誇大広告等の禁止に触れる。不動産の表示に関する公正競争規約でも禁止されており、不動産公正取引協議会が違反に対して措置を行っている。
相場より明らかに安い物件を問い合わせたときに毎回「決まりました」と言われて別の物件を勧められるなら、その繰り返し自体が判断材料になる。